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税務署から届いた「消費税転嫁拒否されてませんか調査書」に思う、「ウチの会社のルールです」という法律違反
消費税が8%に上がったあたりから、この手の調査書が時折届くようになりました。「消費税が上がったわけですけども、それを商品価格に反映させることができなくて困ってないですか？」「そのように圧力をかけてくるクライアントに困らされていないですか？」「もし圧力をかけてくる会社があれば教えてください」という内容です。
記入例を見ると、チクられる対象の会社・業種が出版社になっていてちょっと笑えます。そういう会社が多い業界なのかなーと一瞬思って、いやよく考えたら自分が文筆業として税務申告してるからだなと思い直したり。でも送付先の業種ごとにわざわざフォーマット変えて出すかなあ。他の業種で同様の封書が届いた人に聞いてみたいところです。
結論から言うと、今現在自分がそういうことに困らされていることはないので、どの設問にも「ありません」と答えておしまい。でも、「自分は被害にあってない」だけであって心当たりはあります。当事者じゃないから書かないですけども。
具体的に言うと、調査書の中にはっきりと「個人事業主だから払わない、免税事業者だから払わないといって消費税の支払いを拒否されていませんか」と問う設問があるわけです。めっちゃ心当たりがあります。
消費税というのはそもそも「差額を納める」制度です。仮に売り上げが1,000万以下の免税事業者であっても、支払った消費税と受け取った(預かった)消費税の差額を納めることを免除されるだけであって、支払い自体は行っています。ここで言う支払いとは、仕入れとか外注さんに支払ったお金とかそういうの。ちなみに支払いの方が大きくて消費税の差額がマイナスだった場合は還付を受けることが(あらかじめ手続してれば)可能です。
だから請求自体は行ってよくて、その先でプラスの差額が発生するかどうかとか、その納付が免除されるかどうかなんて支払元の知ったこっちゃありません。越権行為というやつです。
しかも例えば消費税をもらわないでいたら支払った消費税の方が多くなってマイナスだから還付申告が受けられるのかといえば、そうはならないんですよね。自分は受け取ってないと思っても、商取引上消費税は絶対くっついてくるものなので、受け取ってないと言い張ったって受け取ったことになっちゃう(単に値引きしただけで消費税は受け取ったと見なされる)。
要するに、消費税という言葉を便利に使って、そのパーセンテージにあたる値引きを強要されただけでしかないのです。
ついでにゲスい勘ぐりをしてみると、こっちが「受け取ったと見なされる」わけだから、支払元の会社さんは「支払ったと見なされる」はずなんですよね。ということは、こちらへの支払総額を低く抑えた上に、消費税を払ってないけど払ったことにできちゃう分、納める消費税額もそれだけ減額できるし万々歳ってことになるんではないのかなと...。
そこで思い出されるのが、先の「心当たりがある」会社の方との会話です。
「ウチの会社はそういうルールなんです」
会社のルールが法律よりも優先されることはないわけですが、このセリフに含まれる違法性をどこまで自覚しているだろうか...と思わずにはいられません。組織の中にいると、「会社がそう言ってる」「ウチの会社が違法なことをしてるわけがない」「だからこれは間違ってない」って論法になりがちなんですよね。
税務署の調査書類がはっきりとそういう言い分の業者を狙い撃ちしている以上、先の会社のように「個人事業主には消費税を払わない」「免税事業者には消費税を払わない」としている会社には、いずれ何らかの指導が入ることになるような気がしています。可能ならその前に、自浄努力で是正されてればいいけどなあ...などと思うのでした。
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2017年11月22日 09:00に投稿されたエントリーのページです。
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コメント (2)
法律より就業規則が優先される社会はおかしいですよね。
公務員でないのに副業禁止もそうですし、
>消費税という言葉を便利に使って、そのパーセンテージにあたる値引きを強要されただけでしかないのです。
まさにこれですな。
まあ、そもそも
物品税を廃止して生活必需品にもかかる消費税を導入した政治が全て悪いと思います。
投稿者: シェンムーIIIを待つ者 | 2017年11月25日 17:51
日時: 2017年11月25日 17:51
「会社の常識は社会の非常識」ってやつですねえ。
投稿者: きたみ | 2017年11月25日 21:27
日時: 2017年11月25日 21:27